令和 元年 第４回定例会（１２月） 令和元年第４回
土佐市議会定例会会議録（第２号）令和元年１２月９日第４回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 野村 昌枝 ２番 山脇 義英 ３番 大森 陽子 ４番 村上 信夫 ５番 池 宗二郎 ６番 田原 計男 ７番 黒木 茂 ８番 浜田 太蔵 ９番 戸田 宗崇１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 糸矢 幸吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 高松 大介 改 革 推進課長 西原 正人防 災 対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋市 民 課 長 嶋崎 貴子 戸 波 総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 高橋 智恵子 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 用 地 課 長 矢野 康孝水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 福 祉 事務所長 岡林 輝北 原 クリーン 横田 琢也
健康づくり課長 合田 聖子セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡本 久
農林業振興課長 石元
一成未来づくり課長 有藤 芳生 水 産 課 長 森田 浩司会 計 管 理 者 山崎 敦 生 涯 学習課長 中平 勝也少 年 育 成 井上 卓哉 学 校 教育課長 井上 夕起子セ ン ター所長兼
男女共同参画セ ン ター所長学 校 給 食 関 祐介 幼 保 支援課長 田中 祐児セ ン
ター所長水道局業務課長 高橋 修一 消 防 長 田所
秀啓病院事業管理者 西村 武史 病 院 局事務長 横川 克也４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加
議会事務局次長 市原 慎也５
議事日程令和元年１２月９日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第２２号まで、報告第１号 （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（戸田宗崇君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第２号から第２２号まで、報告第１号、以上２２件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １０番中田勝利君。
◆１０番議員（中田勝利君） おはようございます。１０番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、質問いたします。「
土佐市民病院の再編統合について」を質問いたします。
厚生労働省は本年９月２６日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の２５％超に当たる全国の４２４病院について、再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表しました。診療実績が少なく、非効率的な医療を招いているためだそうでして、ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、２０２０年９月までに対策案を決めるよう求めております。 全国１，６５２の公立・公的病院のうち、人口１００万人以上の区域に位置する病院などを除いた１，４５５病院の診療実績を基に分析をいたしました。 がんや救急などの高度な医療実績が少ない病院や近隣に機能を代替えできる民間病院がある病院について、再編統合について特に議論が必要と位置付けました。４２４病院の内訳は公立が２５７、公的が１６７でありました。 今後、
厚生労働省は地域の医療計画を作る各都道府県に対し、地域内のほかの病院などと協議しながら２０２０年９月までに対応方針を決めるよう求める。他の病院への統合や病棟数・病床数の削減、診療機能の縮小などを２０２５年までに終えるよう要請しました。ただ罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられている。特に公立病院の再編や縮小には住民の反発も予想される。改革が進むかは不透明で、実効性を高める施策が必要になりそうだ。 政府は団塊の世代の全員が７５歳以上になる２０２５年をターゲットに、病気が発症した直後の急性期の患者向けの
病院ベッドを減らす
地域医療構想を進めている。看護師などを手厚くする配備するため、医療費もかさむのに病床数は過剰となっているためだ。ただ各地域が医療計画で示した
急性期病床の削減率は公立病院全体で５％にとどまっている。 このため
厚生労働省は縮小する余地のある過剰な医療の実態を明らかにするため、この春から分析を進めておりました。 ちなみに今回の
厚生労働省が再編統合について特に議論が必要とされる全国４２４の病院中で高知県内の病院を紹介しますと、
ＪＡ高知病院、
佐川町立高北国保病院、
地域医療機能推進機構高知西病院、いの
町立国保仁淀病院、
土佐市立土佐市民病院であります。
厚生労働省の発表した９月２６日の公立・公的病院の再編統合の記事を見た土佐市民の方々から、
土佐市民病院は統合されたり、縮小したり、又はなくなってしまうのかという不安と心配の声が多く聞こえてまいります。 今議会の市長の行政報告及び
提案理由説明の中にも、
厚生労働省から発表された
地域医療構想についての報告や病院収益の増額等の報告もございました。 私自身は
土佐市民病院は経営面や運営面でも以前より良い評判を聞いており、到底、編成・縮小・再編などに当てはまらないように考えておりました。 そこで現在までの
土佐市民病院の状況をお聞きいたします。 １点目、経営面はどうなのか。２点目、運営面はどうなのか。３点目、市民病院としての現在までの改善点は何をしたのか。 以上３点についてお伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君）
西村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村武史君） おはようございます。中田議員さんからいただきました
地域医療構想に伴う再編統合についての御質問に、お答え申し上げます。 １点目の経営面、２点目の運営面に共通する理念として、
地域中核病院として良質な医療を提供する体制の確立と
経営健全化の調和を図り、より信頼される
自治体病院を目指すため、三つの安全・安心からなるビジョンを掲げ、達成に向けた変革に取組んでいます。 三つのビジョンとは、一つ目は、命の安全・安心、患者さんの生命を守る。二点目は、経営の安全・安心、盤石な経営基盤の構築。三つ目は、職員の安全・安心、働きがいと生きがいの持てる
病院づくりに取組み、今後も当院が持続可能な医療をつくるため、
医療供給体制、医業収益、医業費用の変革に取組んでいます。 さて、１点目の経営面はどうなのかにつきましては、新病院が供用を開始した平成２０年度以降の経営成績について御説明いたします。平成２０年度は旧建物等、多額の
固定資産除却費に圧迫される形で３億円弱の赤字決算のスタートとなりました。同年には総務省から示された
公立病院改革プランの策定を求められ、中長期的な経営見通しにおいて、当面は大規模な
インフラ整備に伴う義務的経費や負担に圧迫されるものの、自助努力型の経営の効率化により、平成２５年度からは黒字経営に転じる計画を提出しておりました。 平成２１年度には新病院施設や新しく導入した
医療機器等の減価償却の開始に加え、借入利息などに圧迫された結果、予想よりは大きく改善されましたが、１，４００万円弱の赤字と、連年の赤字決算となりました。しかしながら、翌２２年度には引き続き減価償却費や
借入利息等の圧迫を受けながらも経営努力により、計画を３年も前倒しする形で１億３，０００万円余りの黒字を計上しました。それ以降、平成２６年度の
公営企業会計制度の改正による、
退職給付引当金の義務化による、９億円を超える単年度赤字を計上した以外では、医師の減少等で厳しい年度もありましたが、２５年度まで４年連続、更に２７年度から３０年度まで４年連続の黒字決算を計上した結果、２６年度に最大１１億５，０００万円弱あった累積欠損金は、３０年度末時点で５億５，０００万円弱まで半減しました。本年度におきましても、補正予算書に示しましたとおり、患者数の増加や病床稼働率の向上で入院・外来収益は増収し、おおむね良好な経営を持続できています。 ２点目、運営面でございますが、病院経営の根幹であります医師確保につきましては、招へい努力により常勤医師２３名体制と改築当初と同数を確保しておりますが、主要科の外科・脳神経外科は１人体制が長期化するなど、配置にバランスを欠く状態にあります。しかしながら、大学や他院からの応援、他科医師や他職種の協力などによる、過重労働の軽減にも配慮するなど、
チーム医療の確立と医師の働き方改革の取組についても、県の
医療政策課から高い評価をいただいております。 ３点目は、市民病院としての現在までの改善点は何をしていたか、についてお答えいたします。
地域医療構想の制度創設の趣旨を踏まえ制度の趨勢を読み適正に対応してまいりましたので、現在までの取組等について、お答えをいたします。
地域医療構想の制度創設の趣旨は、今後高齢化が進展し、
医療介護サービスの需要が増大していく中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築するためには、医療機能の分化・連携を進め、各医療機関に応じた必要な医療資源を適切に投入し、入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び
介護サービス提供体制を充実させていくことが必要であります。 こうしたことから、平成２６年通常国会において
医療介護総合確保推進法が成立し、医療法が改正されました。
改正医療法に基づく義務として、平成２６年１０月より医療機関がその有する病床、一般病床及び療養病床において担っている医療機能の現状と今後の方向を選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組み、
病床機能報告制度を導入することになりました。 この制度により、都道府県は地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握し、分析します。都道府県はその分析結果に加え、地域の医療需要の将来推計等を活用して、２０２５年における二次
医療圏等ごとの各医療機能の需要と必要量を含め、その地域にふさわしいバランスの取れた医療機能の分化と連携を適切に推進するための
地域医療構想のガイドラインを策定しています。 これにより、地域の医療機関や住民等が地域の
医療提供体制の現状と将来の姿について、医療機能の分化・連携が進められるようになります。しかし、
厚生労働省は平成２９年度
病床機能報告の結果、全国で４２４病院、うち高知県では５病院の名指しに踏み切ったのは将来的に過剰となる機能のベッドが減らない見通しとなったためです。２０２５年には団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者になり、
医療費抑制は急務です。ニーズが高まる
リハビリ向けは増やしつつも過剰なベッドは削減して効率化を図るため、全国で１２４万６，０００床である病院のベッド数を１１９万１，０００床と５万５，０００床減らす方針です。 特に、現状は
高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４機能のうち、看護師を手厚く配置した医療費の高額な
高度急性期、急性期のベッド数が多く、在宅復帰等に向けた
回復期病床が不足していることから、２０２５年までに
急性期病床を削減し、在宅医療や
リハビリ向け病床へ転換しつつも過剰なベッドは削減して効率化する
地域医療構想を各地で策定するよう求めました。既に当院でも制度の趨勢を読み、平成２６年７月に
一般急性期１５０床のうち５４床を
回復期地域包括ケア病棟に転換しまして、
地域医療確保に必要な診療科数、診療実績、診療機能を有するとともに
地域医療機関とのすみ分けもできています。その医療活動の一環として、
地域医療確保で最も優先度の高い
救急医療確保において、土佐市消防署、
仁淀消防組合、
高幡消防組合、高知市消防局からの救急患者を収容しています。 昨年、高知県主催の高知県
救急医療協議会から、県全体の
救急取扱件数は年間１，０００件伸びている。
うち救急救命センターの取扱件数は４３％台に過ぎず、二次
救急医療機関が頑張っていただいている結果だと考えている。特に
土佐市民病院の昨年１年間の土佐市消防署管内の救急収容率５０％は高く評価されました。この実績の背景には、医師をはじめ
救急スタッフの使命感が
モチベーション向上につながった結果であると考えています。また、
地域医療構想で求められている
急性期病床から
回復期病床への転換にもつながっています。これからも救急医療の応需体制については
地域医療機関との機能分担による緊密な連携で現行どおり二次医療完結に努めてまいりたいと考えていますが、
厚生労働省の今回の取組は一定の条件を設定しての評価であり、当院の
地域医療確保における実態は考慮されず、９月２６日に公立・公的病院の再編統合の議論が必要とした全国４２４の病院名と
診療実績データの公表を行いました。 その後、
診療実績データの公表については、唐突で問題があったとし、９月２７日には、今回の分析だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見を補いながら、
地域医療構想調整会議の議論を活性化し議論を尽くしていただき、２０２５年のあるべき姿に向けて必要な医療機能の見直しを行っていただきたい。その際、
ダウンサイジングや機能連携・分化を含む再編統合も視野に議論を進めていただきたい旨の通知がありました。 したがって、必ずしも
医療機関そのものの統廃合を決めるものではありません。病院が担う役割やそれに必要な
ダウンサイジング、
機能分化等の方向性を機械的に決めるものでもありません。 また、再検証の結果、病院が担うべき役割等を見直さない場合は令和２年３月末までに、見直す場合は令和２年９月末までに
地域医療構想調整会議の結論を得ることとされております。 当初予定は１０月初旬に
厚生労働省から正式な再
検証要請文書が県を通じて、１０月末には県へ民間病院のデータが届き、それらをあわせて検証した結果を１１月下旬から１２月上旬開催の
地域医療構想調整会議仁淀川ブロックで議論いただくことになっていましたが、現在のところ正式な再
検証要請文書が届いていないことから医療機能・ベッド数等を検証できない状況です。このため、正式な再
検証要請文書等が届き次第、再検証に当たっては、地域における二次医療完結のため３病院が更に緊密な連携体制を構築すること。また、土佐市地区外に診療圏人口を拡大すること等についてもよく検証していきたいと考えています。 御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。
土佐市民病院の現在までの状況をお聞きしました。 １１月２２日の新聞記事に「
再編病院公表に保険医協が抗議 四国４県」と見出しがありました。「
高知保険医協会など四国４県の保険医協会は２１日までに、
厚生労働省が再編議論が必要とした公立・
公的病院名を公表したことに関し、地域の実態を考慮しておらず『命と健康を守る病院を奪おうとしている』と抗議し、同省に地域医療の充実を求める声明を発表した。」とありました。 「声明は、対象病院の中には
へき地医療を支え、人工透析や眼科など『地域になくてはならない役割を果たしている病院もある』など指摘。患者から『病院がなくなるのか』と不安の声が寄せられるなど、風評被害が広がっているとし、再編や統合を強要しない旨を通知・広報することを求めている。」と掲載されておりました。 やはり、公立の病院というものは、経営面だけに重きを置いていては、市民病院の使命というか、市民の最後の医療のとりでというか、市民のための病院であらねばならないと思われます。 それでは、今後、どのように
土佐市民病院の在り方をもっていくのか、その将来の構想について、お伺いをいたします。
○議長（戸田宗崇君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時２５分 正場 午前１０時２５分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村武史君） 中田議員さんから再度の御質問、今後どのように
土佐市民病院の在るべき方向と将来構想について、お答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、
高知県内対象５病院に指名されました報道以来、現に病院が縮小もしくはなくなるのでは、と心配される市民の方々もいらっしゃいます。それら住民不安を払拭するためには、風評に惑わされることなく、今般示しました
中長期プラン、現
医療機能体制と１５０病床の維持で強固な経営基盤を築く、の達成に向けて不断の経営努力をすることが肝要と考えております。 また、その一方では、再
検討対象病院となったことを冷静かつ真摯に受け止め、改めて計画を見直せるチャンスと考えておりまして、多くの時間はありませんが、まずは自院の足元を見つめ直すとともに、土佐市内の病病・病診連携の在り方の検証、そして近隣市町村を含む広域的な参画など様々な課題を発掘し、多角的な視点から検討してまいりたいと考えてますので、御理解と今後ともの御支援をよろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。 ともあれ、
土佐市民病院は土佐市民のためにあることを常に思いを巡らしていただき、今後とも市民の皆さんに喜んでいただける、なくてはならない病院としての事業をお願いいたしまして、この質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２問目の質問をいたします。「
保育園施設周辺への
キッズゾーンについて」を質問いたします。 保育園児らの安全を確保するため、内閣府と
厚生労働省は１１月１２日、
保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じる
キッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市などに出しました。５月に滋賀県大津市で散歩中の園児らが車にはねられ死傷した事故を踏まえての対応で、自治体に対し
道路管理者や警察との連携などを求めております。
キッズゾーンは主に小学校周辺に設置された既存の
スクールゾーンに準じる安全対策の重点地域や保育施設を中心に、原則半径５００メートル以内を対象範囲として、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、
道路管理者、警察などと協議して設置するそうです。 通知では、
キッズゾーンで行う安全対策の例として、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装やガードレールの設置、園外活動を見守るキッズガードの配置などを提示。実施に向けて、自治体の
保育担当部局などが中心となり、
道路管理者や警察と検討するよう要請しております。 今回の通知とほぼ同時に、警察庁が
都道府県県警、
国土交通省が
道路管理者に対し、市区町村と協力して取組を進めるよう促す通知も出しました。例えば、
キッズゾーンにおける車の交通規制一方通行などや最高速度を時速３０キロに制限するゾーン３０などの導入などを挙げた、とのことであります。 そこでお伺いいたします。今後、土佐市においての
キッズゾーンの整備をどのように考えているのか、
幼保支援課長と建設課長にお伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君）
田中幼保支援課長。
◎
幼保支援課長（田中祐児君） おはようございます。
幼保支援課田中でございます。中田議員さんからいただきました、今後の土佐市における
キッズゾーンの整備をどのように考えているのかについて、お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、内閣府と
厚生労働省の連名により本年１１月１２日付けで、
キッズ・ゾーンの設定の推進についての通知があっております。 通知の主な内容としましては、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、小学校等の通学路に設けられております
スクールゾーンに準ずる
キッズゾーンを創設し、保育園等の周辺道路において、安全施設の整備、
自動車運転手に対する注意喚起、意識啓発を行う等との内容となっております。 土佐市におきましては、平成２７年度から国・県・警察・学校及び市建設課・市民課の職員等で組織しております土佐市
通学路安全対策連絡協議会を設置し、通学路の安全対策を行ってきたところであります。 その後、本年５月に発生しました滋賀県大津市での園児の事故を受けまして、国から本年６月１８日付けで、未就学児の
交通安全の徹底に関する通知があり、本年度から
幼保支援課もこの協議会へ参加し、市内の通学路や保育園周辺の危険箇所の点検・対策を行っております。 今後につきましても、協議会におきまして、危険箇所の抽出を行い、園児の命を守るため、各関係機関と引き続き連携し、必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君）
片山建設課長。
◎建設課長（片山淳哉君）
建設課片山です。中田議員さんからいただきました、
保育園施設周辺への
キッズゾーンの整備についての御質問中、
国土交通省からの
道路管理者への通知及び整備についての考え方について、私の方からお答え申し上げます。 まず
国土交通省からの通知についてでございますが、１１月１４日付けで道路局国道・技術課から、
キッズ・ゾーンの設定の推進についてという標題での事務連絡が
四国地方整備局を通じて来ております。内容といたしましては「市町村の
保育担当部局等が実施する
キッズ・ゾーンの範囲及び
交通安全対策の内容については、
市町村保育担当部局等より各
道路管理者へ協議等がされるので、適切に対応されたい。協議に際しては、
交通安全対策の実効性の観点から技術的助言及び協力を行うこととし、この際、
キッズ・ゾーンにおける
交通安全対策をエリア対策の一種ととらえ、車両の速度や通過交通の侵入の抑制を図るゾーン３０やハンプ等の
物理的デバイスの設置について積極的に検討されたい。」というものでございました。 建設課といたしましては、この通知に基づき
幼保支援課と連携し、技術的な助言等を行うとともに、
交通安全対策が実効的なものとなるよう必要な箇所につきましては
道路管理者として整備を行ってまいりたいと考えますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 この画像が
キッズゾーンの道路標示の画像でございます。 土佐市では、自治会等の要望に応じて、
カーブミラー・ガードパイプ等の新たな設置に関しては、それぞれの関係者の方と現場を視察し、必要性に応じて設置の決定、施工をしておりますが、
市民課交通係がその所管と思われますが、この
キッズゾーンの取組について通知等がありましたか。また、ありましたら、今後の取組をお聞かせください。通知等がなければ、以後の検討をお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君）
嶋崎市民課長。
◎市民課長（嶋崎貴子君）
市民課嶋崎でございます。中田議員さんからいただきました、
キッズゾーンの取組について通知等がありましたかの御質問に、お答え申し上げます。 市民課の所管宛には、
キッズゾーンの取組についての通知は直接は来ておりませんが、１１月１２日付けで警察庁から
都道府県警察本部へ、
キッズゾーン創設に伴う
交通安全の確保についての通知が来ております。 市民課が関わる業務内容としましては、
キッズゾーン内における対策等の中に
交通安全施設等の整備や
交通安全教育の実施が求められています。
交通安全施設等の整備につきましては、道路交通法の規制等に関する設備は高知県公安委員会が所管をしております。土佐市市民課におきましては、
交通安全を未然に防止するための
交通安全施設の整備に取組んでおり、
交通安全対策会議の現地調査において
交通安全上危険と判断される箇所について
交通安全施設、カーブミラー、ガードパイプ、ガードレールの整備を行っております。また、
交通安全教育の実施につきましては、当市では、
交通安全教室事業の中で土佐市内の全保育園児を対象に各保育園において、信号機を使った横断歩道の渡り方の実習や
交通安全指導員による講話、啓発ビデオ等による
交通安全指導を実施し、
交通安全知識の普及に努めているところでございます。 今後におきましても、市民課といたしましては、保育所等における園児の
交通安全を確保する取組について、関係機関と連携し、積極的に検討を行っていきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。 最近、全国での園児が巻き込まれる悲惨な交通事故がよくニュースで聞かれますが、未来を担う大切な市民である園児、幼児のために、早急な対策をお願いいたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、６番田原計男君の発言を許します。
◆６番議員（田原計男君） おはようございます。６番田原計男です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問いたします。 はじめに、去る１０月３日から４日未明にかけ、台風１８号に伴う豪雨によって土砂災害や床上・床下浸水、更に農作物被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。さすが建設課、そして各所管の皆様の日々の訓練により迅速な災害対応、早い場所では４日の午後から、土曜日、日曜日と休日も返上し復旧活動に努められたことに感謝いたします。 それでは、本題に入りたいと思います。この質問は私が初めて質問したことと同じですが、質問にはあまりなっていませんが、少子化問題です。 少子化は高齢化の着実な進行も併せ考えると、今世紀にわたり我が国の経済・社会に国力低下や安全保障上の問題等で、未曾有のインパクトを与えることが確実である。 したがって、少子化対策は我が国の最重要課題であると言える。しかしながら、少子化は既に１９７０年代前半に始まり、その後９０年代に入ってからは政府も様々な対策を講じてきたが、出生率の低下はその後も加速し、２００１年には１．３３を記録している。これは我が国の少子化対策が個別分野での対応にとどまり、抜本的な対応が行われてこなかったことが大きな要因である。この反省に立ち、少子化対策を国の重要戦略と位置付けて、これに本腰で取組むことが必要である。 人口の急激な減少に歯止めをかけ、出生率を高めていくという課題であるが、この課題については、若い世代に結婚し、子供を持ちたいという欲求が広く存在するにもかかわらず、現実には未婚化、晩婚化が進んでいる事態に目を向けるべきである。 すなわち、少子化対策として、家族を持ちたいという願望を阻害している経済的・社会的要因を解決し、家族や子育てを大切にしたいという価値観を実現できる出産、子育てに優しい経済社会を政策目標とすべきであると思います。 それでは、１問だけ質問させていただきます。 今現在、土佐市における保育所の待機児童はゼロと聞いておりますが、０歳児の年度途中入所ではすぐに希望の保育所に入所することができなかったり、空きがないため兄弟で別々の保育園に入所せざるを得ないという状況もあると聞いております。今年１０月１日より３歳児以上の幼児教育・保育無償化がスタートしたことは大変喜ばしいことではありますが、保育需要が増えることにより、待機児童問題や保育士不足の問題も考え合わせなければいけないが、現在の途中入所の状況と対応について教えていただきたいです。共働きが増える中、０歳児に限らず、全ての子供が希望の保育所へ確実に入所できるという保障があってこそ、安心した出産、子育てにつながるのではないでしょうか。
○議長（戸田宗崇君）
田中幼保支援課長。
◎
幼保支援課長（田中祐児君） 田原議員さんからいただきました、保育園の年度途中入所についての御質問に、お答え申し上げます。 まず、保育園の途中入所についての現状につきまして、お答え申し上げます。昨年度の途中入所の園児数としましては、７５人で、そのうち０歳児は５５人となっております。途中入所の約７３％は０歳児という状況となっております。また、第一希望の園に入所できた園児数は５９人、その割合は約７９％となっております。 議員御指摘のとおり、共働き家庭が増える中、待機児童ゼロはもちろんのこと、希望の園に入っていただけることが、安心した子育てにつながるものと考えておりますが、各保育園の定員や近年の保育士不足の問題などによりまして、必ずしも皆さんの希望どおりの対応は難しい場合があり、保護者の御理解の下、受入れ可能な園に入所をお願いしているところでございます。 なお、翌年４月からの入所につきましては、再度の入所申込みをいただき、兄弟の在籍園などを考慮しながら、保護者の方々の希望にできる限り添えるよう配慮しまして、入所の決定をしております。 今後におきましても、子育て支援の観点から保育環境の整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 田原計男君の２回目の質問を許します。
◆６番議員（田原計男君）
幼保支援課田中課長様、御回答ありがとうございました。共働き世帯は子育て世帯の約６割を占めるようになり、若い世代ほど共働きが標準になりつつあります。安心した子育てにつながるよう、今後もなお一層子供の年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援ができるよう、引き続きよろしくお願いします。 土佐市の全国人口減少率ランキングではマイナス３．９６％、全国７９２市のうち２８７位と全国平均から低いとは思いません。そして、高知県の賃貸居住者による県内で住みたい市・郡のランキングでは１７位中５位と上位にランクインされており、市長の掲げる三つのあんしんへの取組の成果だと感じております。まだまだ土佐市は人が増える要素がたくさんあると思います。子は宝と言います。全ての子育て家庭が安心して子育てするためにはどのような支援策が必要か、今後も考えてまいりたいと思っております。 これで私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、６番田原計男君の質問を終結いたします。 続きまして、８番浜田太蔵君の発言を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） おはようございます。通告順に従って質問になります。まず、介護ボランティア制度についてということで質問をいたします。 ２０１３年の１２月議会でこの課題について質問をいたしております。あれから６年が経過をいたしておりますが、その後の取組はどうなっているのかを思いまして質問をいたします。 当時、教育厚生常任委員会で東京都の稲城市を訪問させていただき、この制度について勉強をさせていただきました。土佐市でも取組めるものと思い、そういう思いで質問をした経過がございます。 この制度は高齢者が高齢者を介護支援するというボランティア活動にポイントを付与し、活動を行った高齢者の申出によってポイントを商品、商品券、現金などと交換するというものです。 この制度の目的は高齢者がこの活動を通じて地域貢献をすることを積極的に奨励・支援し、高齢者自身の社会参加活動を通じて介護予防を推進するというところにあります。 さて、改めて６年前の議事録を読み返してみました。市長の答弁では、２０１２年現在で全国７５自治体で実施されている。介護予防の観点から意義のあるものと認識をしている、とありまして、ここでいつものパターンが出てまいりまして、しかしとして、できない理由が幾つか課題を挙げて説明をされます。先進地や制度実施地の実例に学びながら研究をしていきたいと考えております、と結ばれております。 ６年も経過をいたしました。学び、研究する期間は十分にあったと思うところです。いかがでしょうか。かく言う私も６年も経って再質問をしているわけでございまして、学習と研究を継続していたかと言えば大変不十分でございます。反省をいたしております。今回、再質問を行うのは当時と状況が若干変わってきたということがあります。 高知県では、香南市が２０１４年から介護支援ボランティアポイント制度を実施されておられ、高知市でもこうち笑顔マイレージという制度を立ち上げているからです。また、南国市でも取り扱っております。香南市では約９０名がボランティア登録しており、そのうち３分の２が６５歳以上いう方でございました。 そして昨年度からということですが、厚労省の地域支援事業の中の地域介護予防活動支援事業の中に介護予防に資する取組への参加やボランティア等へのポイント付与がメニュー化をされております。 ちなみに２０１７年４月現在、全国で３９８自治体が介護ボランティアポイント制度に取組んでいるようです。土佐市のこれまでの経過と現状についてお伺いをいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 浜田議員さんからいただきました、「介護ボランティアポイント制度の実施に向けて」の御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんからの御質問にもございましたとおり、このことにつきましては平成２５年１２月議会におきまして「介護ボランティア制度の導入について」ということで御質問をいただいておりまして、先進地や制度実施地の実例に学びながら研究していきたいと考えている旨の答弁をいたしておりました。 その後、本制度についての研究などは特に進んでいない状態でしたが、先程議員さんから御紹介がございましたように、この制度を実施する自治体が全国的に増加する中、県内でも３市において、この制度が始まっております。平成３０年度の地域支援事業実施要綱の改正におきまして事業が明確化されたことによる財源の確保もできておりますので、今後、制度の設計や現在の状況などについて情報収集を行い、検討を進めてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 浜田太蔵君の１問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 財源ができたから、ちょっと前向きに考えるということは分かります。このボランティア制度なんですけれども、香南市でもですね、市の社協に置かれております香南市ボランティアセンターに運営を委託をする、こういう形でやられております。高知市においての、笑顔マイレージっていうやつも、社協の方に委託をする形で行われているわけでございます。 そういう意味ではですね、各地での社協が大変重要な役割を果たしているわけですが、残念ながら我が土佐市の状況は大変情けないと言わざるを得ません。社協の重要性については、これまでも本議会で何度も取り上げられておりまして、しかし、今現段階におきましてもですね、なんともすっきりしていない、そういう感じを受けております。 災害時のボランティアを受け入れるためのボランティアセンターの設置も社協の方に必要なんですけれども、これもあまり進んでいるようにも伺っておりません。社協と市の歯車がですね、まだうまくかみ合っていないというのが受け止めているところです。 そういうところですので、今でも社協の方からボランティアうんぬんという要望も活動を進めたいというようなことの要望もあるようですけれども、なかなかその具体性って言いますか、そこで踏み込んだ議論になっていないように思います。そういう意味で私は、この地域介護予防活動支援事業を活用してですね、この介護ボランティアポイント制度、これを市と社協で具体化をする。そういう課題を設定をし、共にですね、取組を進めることで、この歯車をですね、ちゃんと回していく。こういうことにもなるのではないか。非常にあの、聞いておりますと、抽象的な話が多いようで、やはりこういう具体的な目標と課題を決めて、お互いに汗をかく。そういう中で信頼関係を醸成をし、また社協においてはですね、ボランティアを組織をしていく、こういうことにもなるわけで、この辺についてですね、市長及び所管の方のお考えをお聞きをいたしたいと思います。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 浜田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 介護支援ボランティア制度につきましては、県内で事業を実施しております３市ともに、各社会福祉協議会への委託方式で実施しておりますが、事業の実施に当たりましては、ニーズの把握、受入れ施設の意向の確認、管理機関の体制など多くの検討課題がございますので、ボランティアセンターを持つ土佐市社会福祉協議会、以下、市社協と申し上げますけれども、そちらと協力しながら実施方式などについて検討してまいりたいと考えております。 現在、市社協のボランティアセンターがあるわけでございまして、そこではボランティアの登録、斡旋、登録者への情報提供、活動分野の確保などに努めているとのことでございます。また、あったかふれあいセンター高岡では、受託先であります市社協独自に、運営に携わるボランティアを登録・活用しており、ドラゴンカードのポイントカードなどを謝礼として提供するなど、介護ボランティア制度と類似した取組も実施しているようにお聞きをしております。 今後のボランティア活動への参加を促進する仕組みとして、市社協のボランティアセンター機能を生かしてこの事業を実施し、あったかふれあいセンター高岡のような実績を積み上げることで、多くのボランティアが集い、ボランティアセンターの活動が活性化すれば、市社協の活性化だけでなく、住民の地域福祉への参画の機会を広げることとなり、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりにつながるものと考えているところでございますので、議員さんにおかれましては御理解、また御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 浜田太蔵君の１問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） ６年もかかっているわけでございまして、この予算がですね、制度が国の制度として措置されてから２年を経過をいたしておりますので、この際ですからですね、いつまでにっていう、少し期限をですね、示していただきたい。同じような、６年前と同じような答弁になってもですね、私の方もちょっと情けない思いになりますので、せめていつまでっていう、どういう形でいつまでにやるっていうことをお示しをいただきたいと思います。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 介護ボランティアポイント制度導入に向けた３回目の御質問がございました。期限を示せということでございますけれども、御案内のとおり相手のあることでもございますので、その点につきましては御容赦を賜りたいと存じます。
○議長（戸田宗崇君） ただいま、浜田太蔵君の質問続行中でありますが、ここで５分間 休憩いたします。 休憩 午前１１時 ０分 正場 午前１１時 ７分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 浜田太蔵君の２問目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 会計年度任用職員制度に関して質問を行います。７日の高知新聞の見出しですが、出生数９０万人割れ確実。サブ見出しは、１９年推計より２年早く、として今年の出生数予測が、記事が載っておりました。記事によると、出生率は前年同期比より５．６％も少なく、今年の出生数は８６万人程度となるそうです。昨年の出生数が９１万８，４００人ですので、５万人も減少する、こういうことになります。この背景には、結婚をされない人は大変増えているという現実があります。 今年５月に東京新聞が、政府は生涯未婚率、こういう統計上の言葉があるわけですけれども、これは５０歳時にですね、未婚率、５０歳時の未婚率を生涯未婚率と言いますが、これを変更するという記事が載っておりまして、それは５０歳以降でも結婚する人がいるじゃないかと、こういう話で生涯未婚率というのはやめて、５０歳時未婚率ということに変えるような話が載っておりました。その記事の中で、生涯未婚率は１９８５年までは男女とも５％未満であった。５０歳までに結婚しない人は５％しかいなかったということですね。ところが、非正規労働者の増加といった雇用の不安定化や結婚観の変化の影響で、２０１５年に男性はほぼ４人に１人の２３．３７％、女性はほぼ７人に１人の１４．６％に上昇した。今後も生涯未婚率は更に上昇して、２０３５年には男性で２９％、女性では１９％となるという予測はされている、という記事が載っておりました。高知新聞でも同じように、将来の社会保険、社会保障制度、これへの不安が指摘をされておりました。 このような状況について、週間東洋経済という雑誌がありますが、この２０１６年５月に、生涯未婚という特集記事を掲載をしております。それによりますと、大卒男性の未婚率を雇用形態別にまとめております。それによると、２０歳から２４歳では、雇用形態に関わらず９５％が未婚です。しかし、３５歳から３９歳では、正規雇用者では２５．３％、派遣契約社員は６７．２％、パート・アルバイトは８５．８％が未婚、こういう統計が出ております。非正規雇用の男性の未婚率が非常に高いということで、私達の世代はですね、結婚はできて当たり前、結婚できないのは相手を選り好みしているからだと、こういう考える人が少なくはないわけですけれども。でもですね、こういう高まる、このように高まる生涯未婚率と未婚者の特性をつぶさにみると、そのような生易しいものではない現実が浮かび上がってまいります。今や、若者には結婚さえ手が届かない社会になりつつあります。結婚、出産はぜいたく、という声すら指摘をされます。 ここから少し我が土佐市の雇用制度の問題に移りますけれども。来年から会計年度任用職員制度が導入されることになりました。そのための条例案が今議会に提案をされました。この９月議会でも大森議員がこの制度について質問を行われ、一定の答弁はありましたが、その時の答弁は条例の制定過程ということもあって、さらっとした答弁で、国の法律が変わったから土佐市の条例を変えます、という程度の内容でした。 国は臨時・非常勤職員が２０１６年４月現在で６４万人まで増加しており、地方の行政の重要な担い手となっていることを認め、この制度の導入を図っております。 さて、先程も言いましたが、今日、非正規で働く人達の労働条件は社会的にも大きな問題となっております。２０１２年現在での非正規労働者は９２９万人でしたが、それが２０１８年には２，１２０万人に膨れ上がっております。正規労働者と非正規労働者では賃金・諸手当に格段の差があり、正規に比べ非正規の場合は賃金は５、６割でしかありません。 本来、同一労働・同一賃金であるべきで、この状態は速やかに是正をされなければならない。このような社会的な背景の下で、公務員職場でもこの非正規の問題が指摘をされ、今回の条例になってきている。こういうことでございます。 まず、市長はこの非正規労働者が労働者人口の３８％強となっており、格差が広がっていることをどのように考えておられるのか。そして、この会計年度任用職員制度について、この制度の導入の趣旨と目的をどのように受け止められておるのか、まずお伺いをいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 浜田議員さんからいただきました、土佐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案についての御質問に、お答えを申し上げます。 まず、格差が広がっていることをどのように考えているのかとの御質問がございました。 日本社会における非正規労働者の増加要因はバブル崩壊、グローバル化やＩＴ化などの進展によって、派遣労働者等が多く雇用されるようになったこと、また、労働者側も柔軟な働き方を求めたことなどがあると考えておりまして、大きな、御案内のとおり、社会問題化しているというふうに思っております。 地方行政を維持していくためには安定した労働力人口の確保は重要な課題でございますので、正規雇用につながる取組を行っていく必要があるものと考えております。本市の事業団化の取組もその一つかと存じております。 ２点目の御質問の、この制度導入の趣旨と目的をどのように受け止めているかとの御質問がございましたが、公務の運営におきましては中立性の確保、公務の能率性の追求、企画立案やサービスの質の担保等の観点から、任期の定めのない常勤職員、以下、常勤職員と言いますけれども、これを中心とすることが前提とされておりますが、各自治体におきまして、臨時・非常勤職員が幅広い分野で活躍されている現状がございます。今回の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行の背景には臨時・非常勤職員の増加、任用根拠や運用が曖昧である例が見られること、同様の業務に従事している常勤職員と比較して不適切な勤務条件の格差があることなどの課題があるとされております。 その課題認識の下、制度導入の趣旨と目的につきましては、特別職非常勤職員を委員、顧問等の専門性の高い者に、臨時的任用職員を常勤職員の代替に限定し、特別職の任用及び臨時的任用の適正化を行うとともに、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、給与面では期末手当などの支給が可能な制度に見直すなど常勤職員との均衡を図ること、休暇等については労働基準法にのっとり、かつ国の非常勤職員の制度とバランスが取れた制度設計とし、処遇改善を行うものと捉えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 浜田太蔵君の２問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 板原市長はときどき自己責任論的な立場で答弁をされることがあるんですが、先程もこの格差の拡大、非正規制度導入で労働者も柔軟な働き方を求めたという部分がありました。本当にそうなんだろうか。その点はですね、改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。 ２回目の質問です。土佐市の定数条例ではですね、４４６人が定数ですけれども、実数は３１４人、１３２人少ない。そして、臨時・非常勤の方がですね、２０７人ですか、今。そういうふうに言われておる。そして、このうち消防がね４７人おられるようなんで、これを引くとですね、消防は消防学校を出て特殊な訓練を受けてですから、一般事務職といいますか、そういうことではないわけで、少しこの臨時・非常勤の一般事務職対象にはならないだろうというふうに思うんですが、４７人いるんで約２６７人ですよね、保育園と、保母さんと一般職。そうするとね４３．７％が臨時・非常勤の方なんですよ。土佐市においてでもですね、柔軟な働き方をしたいから臨時職員になっている人ばっかりじゃないと私は思うんですけども。この人達の、今現在２０７人おられる人達の中で、フルタイムで働いている人達がどれだけいるのか。そうでない人達がどれだけいるのか。そういう労働時間ですね、仕事の内容、責任の度合い、こういうことについてどういうになっているのか、具体的にお聞きをしたいと思います。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 第１回目のお答えの中で、社会情勢のお話の中でですね、労働者の柔軟な働き方を求めるということにつきましては、そういった内容のですね、近々の報道内容なんかも私の方では聞いたことがございまして、そういった方もいらっしゃるというふうな意味で申し上げたところかと存じております。 それから、臨時・非常勤の方々の勤務状況の御質問でございますので、当市におけます１２月１日現在の臨時的任用職員につきましては、月額賃金を支給する嘱託職員が２９名、日額賃金を支給する臨時職員のうちフルタイムの方が１０５名、学校給食センター調理員や保育園の３時間、６時間勤務などのパートタイムの方が７３名いらっしゃいます。 このほか、会計年度任用職員に移行する特別職非常勤職員としまして、地域おこし協力隊、月１５日以上１８日以内の勤務とする家庭相談員さんがいらっしゃいます。 臨時的任用職員の仕事の内容、責任の度合いにつきましては、常勤職員の補助者として位置付けております。その中でも、経験や専門性が特に必要とされる職につきましては現在嘱託職員として、また、クラス担任として勤務していただいている有資格保育士の方の職務内容は、職員と同様な面もございますけれども、任期が限られた職の責任の程度は常勤職員とは同一でないというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 浜田太蔵君の２問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 最後のところの、ちょっと答弁がよく聞き取れなかったんですが、おきます。９月議会でのこの問題への答弁ではですね、一応パートタイムとフルタイムは会計年度職員の制度があることは説明はされておりましたが、労働条件の違いについて説明がされておりませんでした。フルタイムとパートの会計年度職員の違いを外したのは意図的なのかどうかみたいな勘繰りも若干持ったところなんですが、どういう違いがあるのかですね、フルタイムとパートの任用職員の違い。そして、この制度を導入して、土佐市においてもこれまで非常勤の臨時ですか、の方に手当も出てましたんで、ある程度予算的にはどれだけ変わるか分かりませんけれども、実質ですね、総額でどの程度の処遇改善になるのか。金額にして総額と一人当たりどうなるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 再度いただきました、フルタイムとパートタイムの会計年度任用職員の違いについての御質問に、お答えを申し上げます。 会計年度任用職員のうち、設置期間を通じてフルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職がフルタイム会計年度任用職員、そうでない職がパートタイム会計年度任用職員となるものでございます。 簡潔に申しますと、常勤職員と勤務時間が同じ会計年度任用職員がフルタイム、常勤職員より勤務時間が短い会計年度任用職員がパートタイムでございまして、当市の場合、７時間勤務の一般事務、６．５時間勤務の給食センター調理員、３時間勤務の保育士などの職があるわけでございます。 会計年度任用職員の給料、報酬は地方公務員法に規定される職務給の原則、均衡の原則等に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、地域の実情等を踏まえ適切に決定することが必要であるとされておるところでございます。 また、フルタイム会計年度任用職員の給料は常勤職員との均衡によって、パートタイム会計年度任用職員の報酬はフルタイム会計年度任用職員との均衡によって決定することとされておりますので、支給される給与等についての差異は基本的にはございませんが、制度上、退職手当の支給対象となる職はフルタイム会計年度任用職員に限定されております。なお、当市におきましては、パートタイム会計年度任用職員が宿日直勤務を行うことを想定していないため、今議会に上程をさせていただいておる条例案には規定しておりません。 ２点目のどの程度の処遇改善になるのか、金額にしての総額、一人当たりの変化についての御質問に、お答えを申し上げます。 正規の試験によらず選考により採用される会計年度任用職員につきましては、その基準となる初号給を１級１号給としたところでございます。その上で、それぞれの職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等の要素を再確認し、それぞれの職の初号給を設定しております。また、常勤職員の１年当たりの昇給が４号給であることから、会計年度任用職員としての経験年数１年当たり４号給を加えることとしております。 制度の導入に当たって総務省から示されております運用通知や事務処理マニュアルによりますと、任期が一会計年度内に限られる会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度は、任期の定めのない常勤職員とは異なる設定とすべきものであることから、給料又は報酬の水準に一定の上限を設けることが適当であるとされております。 当市におきましては、公募によらず任用できる回数を２回、最長３年までとしたことから経験年数を２年分、８号給加算することといたしました。また、知識、技術、職務経験等を特に必要とする職につきましては、１４号給を加算できることとしております。 具体例を申し上げますと、現行の嘱託職員のうち、１級２１号給の管理栄養士等の職の場合は年収総額は２７８万７，９３９円でございます。会計年度任用職員に移行するに当たっては、当市における勤務年数により号給が決定するわけでございますが、経験年数が１年の場合は１級２１号給、経験年数が２年の場合は１級２５号給、経験年数が３年の場合は１級２９号給、経験年数が４年以上の場合は１級３１号給となります。例えば、有資格の嘱託職員の経験年数が４年以上の場合は制度移行後の上限の支給となり、今議会に上程しています給与条例が可決された場合が年収総額は２８０万６，１２０円、１万８，１８１円の増額となります。このほか、その方の通勤距離に応じた通勤手当の支給がございます。 続きまして、臨時職員の一般事務の場合で説明いたしますと、臨時職員は基準号給は１級５号給、本年度の年収総額は１９３万１，９８２円でございます。制度移行に伴い、日額支給であった臨時職員のうち、学期雇用等の方を除きまして月額支給に変更しております。一般事務職の経験年数が１年の場合は１級５号給、年収総額は１９８万５，９６５円、５万３，９８３円の増額になります。経験年数が２年以上の場合は上限である１級９号給、年収総額は２０４万２，６７１円、１１万６８９円の増額となります。このほか、その方の通勤距離に応じ費用弁償として旅費の支給がございます。 このように各職の年収総額及び社会保険料を試算したところ、総額約４億７，０００万円の支出見込みとなっております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、８番浜田太蔵君の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時３２分 正場 午前１１時３３分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続きまして、１番野村昌枝さんの発言を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 通告順に従いまして、質問いたします。まず１問目、「走下、西小路、野尻団地の今後の活用について」お伺いします。 平成３１年２月市営住宅南中町団地が完成したことに伴い、建替え対象市営住宅である走下、西小路、野尻団地の入居者は順次移転されました。 今般、移転が完了したことから当該市営住宅の用途廃止を行うため、「土佐市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の議案が提出されております。 そこで、この団地の今後の活用について、お伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました「走下、西小路、野尻団地の今後の活用について」の御質問に、お答えを申し上げます。 これら三つの団地の解体後の活用方法は、まだ決めておらないところでございますが、私の４期目の公約の一つに身近な遊園地など、子育て環境の充実に取組むことを考えて掲げておりまして、公園としての活用も選択肢の一つとして検討したいと考えております。 また、市民の皆様からの御要望もいただいておりまして、様々な御意見や条件等を検討し有効な活用方法を探っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ２回目の質問をいたします。市長、どうもありがとうございました。私も公約をしっかりこの議会質問では眺めさせていただきましたので、ときどき公約を出したいと思っております。公約を踏まえて、要望書、住民の意見を聞きながら、有効な活用を総合的に判断していくという趣旨の答弁がございました。走下団地近くの町内には、本当に広場がなくて、隣に駐車場がありますけど、私的なものですから、なかなか入れなくてですね、子供達は市道でですね、ボール投げをしたり、スケートボードをしたりして遊んでおります。非常に私はいつも通りながらちょっとした広場がこの辺にあったらいいのになっていうのが前からの願いであり、危険な状態です。また、住宅が密集しており、災害時に備えたスペースとして活用したいという住民の意向、市営住宅跡地は子供達を含めた地区の住民全員の安全に安心に活用させていただきたいという趣旨の要望書を提出しております。 市長の公約にも身近な遊園地など子育て環境の充実に取組みますとありますので、はや、もう団地の入居者が移転された直後にですね、某会社が下見に来られたりしたという情報もありますので、団地跡地の活用につきましては、住民の願いをかなえていただきますようお願いいたしまして、１問目の質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの２問目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ２問目の質問をいたします。「こども 心の専門外来（発達障害への医療支援）進捗について」お伺いします。 高知県では、発達障害の外来は受診したくてもなかなかすぐに受診できず整備が遅れている現状であります。昨年６月議会、市民病院は市民の医療ニーズを背景とした、ニーズに応えるだけでなく、ニーズを生み出すイノベーション志向で新たな医療分野を探求し続けることが成長の糧と考え努力するということで、発達障害者への医療支援もその一環であると、それが土佐市の総合的なまちづくりの指針、命の安全・あんしんなどの確保、並びに
自治体病院としての存在意義の向上につながると英断され、昨年７月から発達障害の外来を開設されました。現在の名称は「こども こころの専門外来」です。このことにより近隣町村で困っている保護者や子供の児童達はどんなに救われたことかと私はいつも感謝しております。 「こども こころの専門外来」開設後１年以上経過しました。現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君）
西村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村武史君） 野村議員さんからいただきました、発達障害児への医療支援の進捗状況と課題について、お答え申し上げます。 議員御案内のとおり、昨年７月２０日からこどものこころの専門外来の診療を開始して、既に１年と４か月が経過いたしました。その間、本年１１月２９日までの実延患者数は４４７人、今後の予約患者数は８３人で、合わせて５３０人となっています。地域別患者数と占有比率で土佐市３１４人、５９．２％、高知市６５人、１２.３％、四万十町６２人、１１.７％、いの町３４人、６．４％、須崎市１２人、２．３％、三原村１２人、２．３％、中土佐町９人、１．７％、宿毛市７人、１．３％、香美市７人、１．３％、香南市５人、０．９％、四万十市２人、０．４％、大月町１人、０．２％の順となっております。以上のように、診療圏域といたしましては土佐市を含め７市４町１村の１２市町村にまたがり、土佐市の比率は６割弱となっていまして、だんだんと他市町村に席けんされている状況であります。 診療の実態といたしましては、現行毎週金曜日の午後が脇口医師の専門外来診療で、同じく金曜午前中には求めに応じて、脇口医師をはじめ当院看護師、言語聴覚士、事務員が各保育園や小学校などに出向いて、校長先生、園長先生、担任の先生、保護者等からなる支援会議や連携会議を実施しております。会議の実績といたしましては、保育・幼稚園が１７回、小学校が１１回、中学校が１回と、合計２９回の連携支援を行いました。 これは発達障害者への医療、家庭、教育、行政によるチームアプロ－チシステム、土佐市モデルが機能しているからでありまして、その実践を通じ、児童に曙光が見え始めています。その改善症例を３件、御紹介させていただきます。 症例１、幼児。自分の思い通りにならなかったら頭をぶっつける、狭い所に入る。同じ行動をする、指差しができないなどとの主訴で来院、言語療法開始となりました。リハビリ開始１回目の対応時、言語療法士にてやりとりの練習及び要求を身体的に表現する訓練を実施し、開始日に指差しによる要求表現が可能となりました。今現在は、表出語彙の増加を目的に言語訓練継続中、開始当初２、３語のみの表出しか認められなかったものが１５から２０以上の語彙を認めるようになっています。 症例２、児童。学習の遅れあり、嫌なことがあると学校から家に帰ってくる、落ち着きがない、教室に入らないとの主訴で来院、言語療法及び服薬による治療開始となった。治療にあわせ両親、学校、医療現場スタッフによる支援会議を実施。今現在、教室に上がる頻度が多くなり、途中下校するといった行動も減少しているとのこと。落ち着きも徐々に出ており、学習面に関しても明らかに認められていた漢字の崩れも減少しています。 症例３、生徒。理解力が乏しい、人の話に耳を貸さない、感情の表現力苦手との主訴で来院、言語療法開始となった。本院との面談時、学校で友達ができないなど対人スキルの低さも認めるような発言もみられた。開始時よりソーシャル・スキル・トレーニング（ＳＳＴ）や認知行動療法による社会性の向上及びコミュニケーション訓練を実施した。現在、職業訓練を開始し、大きな問題なく訓練に従事できているとのこと。また友人関係についても特定の人物ではあるが友人関係を築き、継続できているとのことであった。現在は他のクラスメート等とのコミュニケーション及び対人スキルの獲得を目的にＳＳＴや言語療法を継続している。 また、今後、発達障害児の支援を継続して実施していただくためには脇口医師の後継者育成も重要となっていますことから、当院内科の植瑞希医師が脇口医師から専門外来について指導を受け、そのノウハウについて勉強しておりまして、現在では月水金のリハビリ前診療を担当しています。植医師は消化器内科の専門医ではございますが、産業医としてストレスチェックなど、心の領域にも精通し、小学校、保育園の嘱託医も務めておりまして、脇口医師からも大変熱心で心強いとの評価も得ており、いずれは中心的な役割を担ってもらえるとの期待をしています。 次に今後の課題でございますが、１点目は予約から初診までの待機期間が長期化している問題です。開設１年を超えた頃から待機期間が３か月を上回り、１２月現在では最大４か月強までと長期化してきました。これは診療枠が増えない限り改善するのは困難でありまして、植医師の単独診療の開始が待たれていますが、決して拙速にならず十分な経験と知見を得たのちになろうかと考えています。 最後に脇口医師から、議員の皆さんにメッセージがございますので紹介させていただきます。 こどものこころの専門外来をあえて土佐市モデルと銘うった理由を御説明申し上げます。発達障害に限らず、小児慢性疾患の治療には病院内部だけの
チーム医療では十分な効果が得られず、家庭、学校等教育現場、医療によるチームアプローチが必要でした。家庭、教育、福祉の機能推進には行政の支援が極めて重要でありますが、これまで行政サイドからの要望で
チーム医療が進められた事例はありませんでした。本チームアプローチシステムは高知県では初めての事例であります。チームアプローチシステムの更なる充実、発展のため、市民の代表であります市議会の皆様方には、こどものこころの専門外来推進メンバーの一員として参画していただいているとの認識から土佐市モデルと名付けました。行政の関与で教育委員会、学校教育、福祉行政がこれまでのチームアプローチシステムとは格段に充実することが期待されます。ユニバーサルデザインに代表される特別支援教育が発展すれば、発達障害児だけではなく健常児の学業成果も格段に向上することだけでなく、不登校ゼロの達成も難しいことではないことを議員の皆様方に御理解いただき、土佐市議会からも発信していただけると存じております。 また、名誉院長からも、発達障害児の医療支援で地区外からの土佐市に移住を希望する方が出てくることも考えられる。土佐市の総合的なまちづくりにも貢献できる重要な要素であると教示くださいました。土佐市を良くしたいとの熱い思いを受け止め、議会を含むチームアプローチシステムが土佐市をますます発展させる手段として活用してくだされば幸いです。 よろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） どうもありがとうございました。去る２月２４日、蓮池コミュニティーセンターで講師、脇口先生、「みんな一緒に楽しく子育て お母さん、一人で悩まないで」と題した講演が開催され、受講しました。その時、本当にお話を聞きながら、見識が高く、情熱のあるということで私は本当にびっくりしました。これは本当に子供達のために、土佐市のために頑張ってくださってくださる方だろうなと強く感じたところでした。 答弁では患者数４４７人、予約患者数８３人、合わせて５３０人ということで地域別７市４町１村、土佐市の比率は約６割弱ということ、３１４名でしたね。症例の紹介もあり、本当に緻密な活動で児童達に曙光が見えてきているという現状のうれしい答弁でありました。本当に、私はさぞかしこの子供のこの姿を見ながら、保護者にとっては気持ちが本当に安心できたんじゃないかなと思うだけで、心が熱くなります。 今後の課題につきましては、開設後１年頃から待機時間が３か月を上回って、現在は４か月という長くなってますよね。今後も他市町村からの受診が増えると思いますので、その傾向は答弁でもありましたように、現診療科では改善されないほどの数になるんじゃないかと思っております。 私はこれはずっと前から、これは県庁がしっかりしてよっていつも思ってたんです。県はこのニーズを何で把握できないのかなと。教育委員会とかいろんな現場も苦労している事例もあるのに、何でこのニーズは把握して考えなければならない政策課題であるというふうに、もうずっと以前から思っております。 脇口先生からいただいたメッセージは家庭、教育委員会、福祉が連携した
チーム医療アプローチが充実するよう研さんしていきたいと思います。そして、市長公約、健康宣言市を目指していきましょう。皆さんと連携をしっかりと深めていって、子供達の子育て支援になると思いますし、よろしくお願いいたします。ありがとうございました、答弁。
○議長（戸田宗崇君） ただいま、野村昌枝さんの質問続行中でありますが、ここで、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５４分 正場 午後 １時 ０分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野村昌枝さんの３問目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ３問目の質問をいたします。「
地域医療構想について」。
厚生労働省が９月、全国の公立・公的病院のうち、診療実績が乏しく再編・統合の議論が必要と判断した全国の４２４病院を公表。県内では高知西、ＪＡ高知、仁淀、高北国民健康保険、
土佐市民病院の各病院が該当と公表されました。高知県内の公的医療機関の分析結果、第２４回地域医療ワーキンググループ資料によると１６病院分析、結果、県内で５医療機関が再検証の対象となっておりますが、
厚生労働省による対象病院名の公表をはじめとした
地域医療構想の進め方については頑張っている病院も対象となり、過去のデータで分析、個別の事情を評価していないなど実態に合っていないと指摘されております。 本市の「こども こころの専門外来」などは不採算部門ではありながらも地道な実績を積み貢献しており、個別の事情評価では大きいところであると私は考えます。
地域医療構想について、１、
厚生労働省が病院名公表の基準として、各病院の診療実績や診療機能を独自に評価。この評価、分析方法は妥当だと考えますか。２、病院局は高知県
医療政策課から現状と今後の課題について聞き取り調査を行っていると思いますが、報告をください。 以上２点についてお伺いします。
○議長（戸田宗崇君）
西村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村武史君） 野村議員さんから私にいただきました、
地域医療構想についての御質問の１点目、厚労省は病院名公表の基準として、各病院の診療実績や診療機能を独自に評価しました。この評価、分析方法は妥当だと考えますかについて、お答えをいたします。 厚労省は団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年に必要かつ効率的な
医療提供体制を整備するため、公立・公的医療機関の病床機能の再編や
ダウンサイジング、病院の統廃合といった対応を検討するよう、各地の
地域医療構想調整会議に求めています。この厚労省の方針に基づき
土佐市民病院は対象病院として公表されましたが、その分析・選考手段には不満を禁じえません。ブラックリストとみる向きもあり、風評被害を危惧しています。そもそも、
地域医療機関は二次医療完結が主な使命でありまして、今回の
厚生労働省基準は高機能・特殊疾患に特化した基準であり、無理と矛盾を強く感じています。 ２点目、病院局は高知県
医療政策課から現状と今後の課題について聞き取り調査を行っていると思いますが報告ください、にお答えいたします。 令和元年１０月２日に高知県健康政策部
医療政策課を訪問し、
地域医療構想についての聞き取り調査を行いましたので要旨を報告いたします。 宮地
医療政策課課長補佐からの
地域医療構想に係る再検証要請対象施設選定経緯などについて説明いたします。 １点目は、９月２６日の
地域医療構想に関するワーキンググループにおける公立・公的医療機関等の
診療実績データの分析結果はＮＤＢ 、各保険者が保有するレセプトデータ及び
病床機能報告により作成されたものです。 高知県では、以下は２９年度
病床機能報告に基づく分析表の項目で、Ａ欄は９分野全ての診療機能が特に少ない、これは３３．３％タイル値によるもので、この意味はデータを小さい順に並べたとき、初めから数えて全体のパーセントに位置する値をパーセンタイルという、対象施設として高北病院が選定されています。Ｂ欄は６分野の診療機能について類似かつ近接施設として、当院・仁淀・高知西・
ＪＡ高知病院の４病院、計５病院が対象施設として選定されています。近接とはＧＰＳを用いて２０分以内を計測したものです。 ２点目、国から県へ具体的対応方針の再検証の要請の正式文書はまだ来ておらず、今週届く予定。届けば、県から対象施設へ要請文書を通知する。 ３点目、当該病院は国から要請された診療機能・病床数等について再検討をしていただく。 ４点目、１０月下旬には民間医療機関も含めた詳細なデータが県に届く予定となっている。民間医療機関も含めた機能ごとの近接の病院のデータが示される。どの医療機関のどの診療機能が類似しているかなど。 ５点目、通知内容及び詳細データを院内でよく検討していただき、１１月下旬から１２月上旬に開催予定の
地域医療構想調整会議中央区域仁淀川部会で検討結果を議論していただく。 ６点目、現在の診療機能等を全く変えない場合は令和２年３月末までに、検討の結果、再編・統合、
ダウンサイジング、機能分化・連携・集約化、機能転換・連携等を伴う場合は令和２年９月末までに
地域医療構想調整会議で結論を得ることになる。 続きまして、川内
医療政策課長からの説明について、御報告します。 １点目は、
土佐市民病院は働き方改革に関して良い環境を有しており、診療科数、診療実績、診療機能のすみ分けもされており、大きく見直すことにはならないではないか。中央西の三つの公立病院の中では、ある病院は相対的に厳しい状況ではないだろうか。
土佐市民病院の一部の診療機能は国立高知病院と類似かつ近接となっているかもしれない。 ２点目は、白菊園病院、井上病院との役割分担、連携の在り方の見直しがあまりされていないので行ってほしい。 ３点目は、三つの公立病院、当院・高北・仁淀の連携の在り方について、十分な議論がされておらず、今回の再検証の要請は集約・連携の在り方を見直すチャンスで、いの町の池田町長、佐川町の堀見町長も相談に同課を訪問されたとのこと、当院はどこよりも早くアポ要請していましたが、しかしアポが２町より遅れたわけは不明です。 ４点目は、質疑になりましたので、質問（管理者等）と回答、全て川内課長からの回答内容を報告します。 質問１、再検討の結果、現状の診療機能等を変えないとして、
地域医療構想調整会議で結論を得たとした場合はどうなるのか。回答、
土佐市民病院は将来的に１５０床でよいのか、未来永劫に。とどまりました。また、ゼロ回答は後々のことを考えるとどうかと。 質問２、当院は平成３０年度決算額で一般会計からの繰入金は２億６，０００万円であるが、将来的に考えると交付税の減はあると考えた方がよいのか。ちなみに、近年では最高水準であった平成２２年度と比較すると８，０００万円減少している。うち、救急関係の交付税は約１億円で、平成２２年度と現在も変わっていない。回答、
医療政策課長から、考えておいた方がよい。特に根拠のあるわけではないが、最悪の想定もしておいた方がよい。 質問３、当院は急性期病院として、救急医療に力を入れている。救急医療に力を入れている病院とそうでない病院を３３．３％タイル値でひとくくりにされては、じくじたる思いがある。回答、高知県の
救急取扱件数は年間１，０００件伸びているが、うち救命救急センターの取扱いは４３％台で推移しており、二次
救急医療機関が頑張ってくださっている結果だと考えている。 質問４、ある病院について、薬局長以外の薬剤師が退職のため当院から一時的に派遣等で支援をさせていただいたことがある。再編・統合等を考えた場合、財務的にも人的にも厳しいものがある。再編・統合以外の手段はあるのか。回答、公立病院同士では初めてだが、地域医療連携推進法人を設立する方法もある。 以上が報告内容です。御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） それぞれに御答弁ありがとうございました。現状と今後の課題について報告を聞いていただくと、今後進捗していく
地域医療構想の厳しさを共有していただけるところであります。県議会の９月議会、鎌倉健康政策部長は厚労省の分析について、客観的データに基づくもので、おおむね予想された結果、と説明。民間医療機関との役割分担や人口減を見据えた、などについて検証する必要があると指摘しております。一方、県として医療関係者や地域住民の不安解消と理解の醸成に努めると答弁されております。が、これもちょっとなんとなくすっきりしませんけど、そういう答弁でございますね、部長の答弁は。で、厚労省は現在診療の機能を全く変えない場合は、先程申されたように本年度中に、そして変える場合は来年の９月までに結論を出すように求められておるけれども、まだ、その要請の文書は届いていないということですので、このことは進捗はしてないと思います。 この民間のデータを出すということでですね、聞くところによりますと非常に医師会の方からですね、民間の医療データを出すことについてはちょっとなかなか難しい御意見が出ているということで、進捗はしてないのかなというふうに想像します。想像では言われんけど、だと思います。 行政報告では、きちっとまとめて報告がありましたけれども、再検証要請があり次第、再検証に当たっては、地域における二次医療圏完結のため、市内の３病院が更に緊密な連携体制を構築すること、また、土佐市外に診療圏人口を拡大することなど、検証という行政報告がありました。私はこの
地域医療構想のもとはですね、非常に今後、人口推計が人口減少していく中で、社会を迎えて、人口の構造変化を見極めた医療政策とかを作ってほしいということではないのかな。かつ、財源の圧縮なのかなとも見られる節があります。現在、一人の高齢者を２．６人で支えている構造です。２０２０年には１．８人で一人の高齢者を支える。２０２５年には１．８人で一人の高齢者を支えるということで、最も少子高齢化の進んだ２０６０年には１．２人で一人の高齢者を支えるという恐ろしい構造になっておりますので、私はふっと今とおんなじ医療が維持していけるのかなって思うと、そういう危惧もありますし。要するに、国は高齢社会で医療費や介護がうなぎのぼりに上っていくので、何とか財源は圧縮しようというのもかいま見られるんですけれども、国が多くの予算をですね、この高齢社会が継続、そんなにいつまでもずっとは続くはずはありませんから、その間は時限立法でいいから計上すれば解決する問題でありますけれども、今の状況から言うと望めるような見込みはないような気がします。 高知県は病床数は日本一多いです。医療費も日本一、という状況であります。市民病院は本当に大切な命のとりででもあり、市民の方は非常に期待も大きいと思います。それがゆえに、この絶対に市民病院を守っていかなければならないということで、この人口の動態の変化っていうのは免れられませんので、今後の人口減少、社会、市としての推計人口から、またあらゆる角度からどう見ていくのかなっていうふうに、どんな方策があるのかなっていうふうに私は考えています。 それで、病院におかれましては、将来を見据えた非常に構想をお持ちだと思いますけれども、先程申しましたように行政報告では土佐市外に診療圏人口を拡大するとはどういう構想か、ちょっとお構いなければ具体的に教えていただけませんか。それで、さっき法人を設立するっていうやり方を、再編・統合がないときは、法人設立のこともできますっていう正確な名称をちょっと私、メモしなかったんですけど、あるということで、その動きは高知県内では西の方の土佐清水の方ではもうそういう動きがあるそうです。全国的にもそういう動きがあって介護を抱えているところは介護も病院も含めたそういう法人の持たれてやられているところもあるという現状で、非常に厳しい現状ですけど、まあ何とかうまくこぎつけていただきたいなという思いで、管理者にもう一度診療圏を拡大するとは具体的にどういう構想をお持ちですかね。なかなか難しいですけど、お構いない範囲でよろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君）
西村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村武史君） 野村議員さんからいただきました再度の御質問に、お答えいたします。 人口減少で１５０床維持は可能なのかとの趣旨と受け止めました。御指摘のとおり、人口減少とともに診療圏人口も減少が考えられます。しかし、我々は市民の殿堂である市民病院を未来永劫維持しなければなりません。人口減少の対策は重要な課題でありますが、誠に申し訳ございませんが、現時点ではできておりません。しかし、現在も取組んでいます診療圏内の患者さんが高知市などへの流出を食い止めるため、救急医療に力点をおいていまして、そのかいあって、外来患者、入院患者数等も増加しています。当分は診療圏内の患者さんが市外に流出しない対策に取組みたいと考えております。それと並行して、近隣市町村からの患者数増加対策をあわせて検討したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの３問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ありがとうございました。私はもう専門的なことはなかなか勉強不足で分かりづらいですけれども、要するに厳しい現状を迎えているっていうことだけは骨身にしみて分かりますので、どうぞ今後の運営は、含めて将来構想をしっかりと見誤りのないような将来構想をもって進捗していただけることをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの４問目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ４問目の質問をいたします。「老朽化した漁村センターの再整備について」質問いたします。 市長の公約、命の安全・あんしんに関連し老朽化した漁村センターの再整備について質問いたします。 海の窓口である漁協、老朽化した漁村センター、漁場で就労されている方など、南海地震大丈夫って、先日私はあの辺を車で走りながら非常に気になって漁協を見つめたことでございました。 宇佐漁港海岸高潮対策事業も進捗中で、ちょうどもう本年度中には基本設計が完了予定だそうです。本市の宇佐地区避難可否調査結果の分析では、総回答者数９２０名中２８７名は津波避難困難者候補者であるという、先日説明がありました。分布図では海岸方面に多く分布しているなどの現況です。 安全・安心を備えた複合的な再整備が県漁協を中心にできないものかと考え財政の厳しき折、補助事業は何かないかと県漁業振興課に伺うと、漁協事務所そのものを対象とした補助事業はないが、水揚げ荷さばき施設の付帯施設事務所は補助の対象となり、水産業強化支援事業、これは水産省所管、リマ区域周辺漁業用施設設置事業、これは防衛省の所管です、そして、種子島周辺漁業対策事業、これは文部科学省とＪＡＸＡが所管です、など利用が可能であり、避難施設の整備については、この中に含まれるものもあるという情報提供でした。 安全・安心を考慮した水産課、県漁協、関係所管、横断的に複合的な整備ができないか提案します。お考えをお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君） 森田水産課長。
◎水産課長（森田浩司君） 野村議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。御指摘の宇佐漁村センターにつきましては、宇佐漁業協同組合が昭和４８年度に建築したもので、御承知のようにかなり老朽化が進んでおります。 一方、事務所の再整備につきましては、高知県漁業協同組合連合会が高知県１漁協構想を進められている中で、高知県が設置した、高知県１漁協の将来像を考える委員会の提言として、市場・事務所機能を集約するという内容があり、その中では宇佐を含む高岡地区の４漁協の市場機能を須崎に集約する考えであります一方、事務所機能は高岡地区３漁協を宇佐に集約するという内容になっており、市としましては主体である高知県漁業協同組合が提言にどう対応していくのか今後の経過を見守っている状況であります。 御提案の複合的再整備につきましては、調査研究課題として有意なものと考えますが、当面、組合員合意形成等、諸課題解決にかなりの時間を要することが考えられるこの事務所問題と、スピード感を要する防災対応とを整合させるのは現実的ではないものと判断しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの４問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） はい、どうも実直な御答弁ありがとうございました。なんか無理難題出したようですけれども。先程課長が言われました高知県１漁協の将来像の提言を見てみますと、非常にスピード感もなく、えらいゆっくりした進捗状況でありますよね。私もその所管であります県庁の、あれは水産政策課ですかね、そこのチーフに尋ねました。あそこの進捗はどうするんですか、どういうふうになるんですかって言いましたら、なかなか見通しがついていなくて、そして、それはあの、宇佐は市場がどこか、須崎でしたよね。集約されるっていうのは、あくまでも提言であって決定ではありませんっていうふうに言われたんですけれども。
○議長（戸田宗崇君） 質問続行中ですが、暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時２８分 正場 午後 １時２８分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野村さん、お願いします。
◆１番議員（野村昌枝君） はい、そういうふうに私もチーフ、県１推進のチーフに聞きまして、課長の懸念されることもよく理解できました。何で漁協の方達はもう少し、もう少しスピードアップをして進捗をさせないのかなっていうのがちょっとひとつ残念なところでございますが、今後、県１漁協のこの構想の経過を見ながら、住民の合意を見ながら、主体は高知県漁業協同組合ですので、水産課も可能な研究をしていただけるという答弁でございましたので、私はうんとなんかひとつ思い立ったら絶対に、なんか諦めずに県庁のあっちやこっちや行って、なんかいいことないですかって尋ねる。厚かましいんですけど、そういう、なんとかね、あの辺を南海地震が来てからでは遅いのに、えらい漁協もゆっくりしてるなと思いながら通るところでございます。 市長も非常に長い、長年培った豊富な行政経験の知略でですね、ぜひ海で働く人達などの安心、安全な漁村センターの整備ができないものでしょうか。市長、一言、ぜひお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました、御質問というか御提案につきまして、私の見解について、お答えを申し上げたいと思います。 御提案の要旨につきましては、高知県漁業協同組合が事務所建物を建て直す場合に、同じ建物に避難施設などを整備することで、単独で設置するよりも市の負担が軽減されるのではないかということだと理解をしておるところでございます。 先程、水産課長の方が答弁をいたしましたように、高知県漁業協同組合が高知県１漁協構想という大きな変革の流れに入っておりまして、生き残るためには様々な機能を統合、集約していく必要性があるとされているわけでございまして、現在でもその基本計画、あるいはまた整備計画などはでき上がっていないというふうにお聞きをいたしているところでございます。従いまして、合意形成期間も含めまして、今後内容が見えてくるまでには相当な時間を要するものと考えているところでございますので、緊要性の高いこの防災対策とのマッチングにつきましては、現時点では困難なものと言わざるを得ないというふうに存じております。 ただ、今回議員さんの御提案のような着眼点につきましては非常に重要でございまして、今後の取組に生かさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１番野村昌枝さんの質問を終結いたします。 続きまして、１２番糸矢幸吉君の発言を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） １２番糸矢幸吉でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問を行います。 板原市長、改めまして御当選おめでとうございます。４期目を集大成とするだけでなく、新たな挑戦もしていく、前向きな板原市長の御活躍を祈るところでございます。市民の先頭で土佐市の課題解決に取組んでいただきたいと思います。 次に、１０月３日、台風１８号に伴う豪雨は、時間雨量１２０ミリの記録的な大雨となり、市内各所で被害が出ました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、１問目は自衛官募集の状況についてお聞きをいたします。 自衛隊はわが国周辺の安全保障環境は年々厳しさを増している中、国民の生命、財産と我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜き、更に地域の平和と安定のため、関係諸国との防衛協力・交流を積極的に進めており、平和な独立国家として私達を守ってくれています。 そして、近年の大規模災害は日本国土に甚大な被害を与えており、自衛隊は災害派遣活動など様々な支援活動を行っており、高知県においても、県西部の被害にもいち早く自衛隊が派遣されております。 そこで本題に入ります。自衛官の定員は約２４万７，０００名で、充足率は９１．７％です。少子化が自衛官の人員不足につながっているのではないかと考えます。自衛官は崇高な任務についておりますが、国民の理解を得ていない部分もあります。自衛官の不足は、大地震などの緊急事態の発生に十分な対応ができるか案じております。 平成２５年以降、自衛隊法施行令第１２０条は、防衛大臣が市町村長に資料を求めることができる、と聞いておりますし、自衛隊法第９７条に、都道府県知事及び市町村長は、政令の定めるところにより、自衛官及び自衛官候補者の募集に関する事務の一部を行う、とあります。 土佐市においては、住民基本台帳閲覧など個人情報収集に関する依頼にどのような対応をしているか具体的にお聞かせください。県下の市町村によっても取扱いが違うみたいですが、お答えください。 次に、新規自衛官に対する県自衛隊入校入隊激励会は国会議員、知事、県下市町村長、議会議員が多数参加をされ、開催されております。国を守る人材を激励する機会でありますから、参加の状況をお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君） 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 糸矢議員さんからいただきました、自衛官募集事務の取組に関する御質問に、お答えいたします。 まず、１点目の御質問、住民基本台帳閲覧等に関する事務を含めた自衛官募集事務への協力内容について、お答えをいたします。 糸矢議員さん御指摘のとおり、自衛隊法第９７条には「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定されております。 本市における新規自衛官募集事務への協力内容に関しましては、住民基本台帳法第１１条第１項の規定に基づき、当該年度１８歳となる市民の氏名、生年月日、性別、住所について、住民基本台帳の閲覧にて提供しているところです。 また、このほかの協力内容としましては、年２回の広報誌自衛官募集広告の掲載、防災センターにおける横断幕による募集啓発、市内の各施設における自衛官募集ポスターの掲示、市長及び自衛隊高知地方協力本部長の連名による自衛官募集相談員の委嘱がございます。なお、募集事務に係る委託費として年間３万３，０００円の交付を受けております。 次に、２点目の、高知県自衛隊入校入隊激励会の参加はとの御質問に、お答えいたします。 この激励会には市長が可能な限り出席するようにしているところですが、本年３月９日に行われた激励会につきましては、公務の都合により出席できなかったため、代理の者が出席をいたしたところでございます。 以上、御答弁申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の１問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） ありがとうございました。自衛隊は社会の専門技術者を育成する機関としての役割も大きいと思っております。 災害時の自衛隊派遣の様子を見て、自衛隊を進路先として希望される方もいると聞いております。 南海トラフ地震は将来必ず来ると言われております。災害後、また復旧後において、自衛隊に必ずお願いをする部分が出てくると考えますが、市長は自衛隊の役割をどのように受け止め、市民の安心・安全を確保する観点からも自衛隊への思いをお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 自衛隊に関する御質問に、お答え申し上げます。 自衛官の主な任務は国防のほか、災害時に人命救助や救援物資の搬送、がれきの除去などに従事する国民の生命と財産を守る非常に重要な任務であると考えております。 昨年７月に発生いたしました県内の豪雨災害におきまして、香南市に所在する第５０普通科連隊等が東は安芸市から西は大月町に至る県内５市町において、河川の氾濫防止や物資搬送、がれき撤去などの各種の災害対処活動を長期にわたり実施していただいたとお聞きしております。 本市におきましても、今後発生する確率が高まっております南海トラフ沖地震等大規模災害時の人命救助や応急復旧などにお力添えいただけるものと考えておるところでございます。 こうした自衛隊への、いざというときの期待感が高まる一方で、昨今の全般的な人手不足も相まって、自衛官の不足が大きな課題となってきているものと承知をいたしております。国民の命と財産を守る任務を担うこととなる人材を確保するため、市として募集事務等、なすべき対応を着実に取組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の１問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） どうもありがとうございました。なおですね、高知県下では災害発生時に防災対応能力の向上に努めるためにですね、退職自衛官を採用している自治体があるということをお聞きをしております。土佐市においても御検討いただけるようにお願いをいたしまして、１問目を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の２問目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） それでは、２問目に入ります。 全国で高齢者が関係する事故や尊い命が奪われる痛ましい交通事故報道を連日のように目にするわけですが、一件でも交通事故をなくしたい、その思いで質問をいたします。 生活道路の安全対策ですが、路面補修や路面標示の引き直し、通学・通園路、生活道や危険な交差点にガードパイプの設置や点検をいかに検討していただいているかをお聞きをいたします。 今年５月、滋賀県大津市で保育園児らに車が突っ込み死亡事故が起こったように、交差点や横断歩道で信号待ちをしていて事故に遭うケースが多いことから、国・県・市の
道路管理者が協議をして、危険箇所があれば安全施設の整備をできるだけ早く施工していただくようなお願いでございます。 また、現在設置されているガードレールやガードパイプに物を掛けたりするなど、本来の用途に反する利用をする行為は
交通安全上危険と考えられますが、
道路管理者の御見解をお聞きをいたします。
○議長（戸田宗崇君）
片山建設課長。
◎建設課長（片山淳哉君） 糸矢議員さんからいただきました、ガードパイプの整備についての御質問に、お答え申し上げます。 ガードパイプの整備につきましては、新設道路の整備の際に設置を行うほか、自治会や地域の皆様方の要望により現地を確認し、危険が予想される箇所について設置を行っております。 また、毎年
国土交通省土佐国道事務所、高知県中央西土木事務所、土佐警察署、土佐市小学校ＰＴＡ代表に参加していただいている土佐市
通学路安全対策連絡協議会における合同点検においても、本年度から各保育園の要望も取り入れ、学校施設のみならず保育園の散歩コース等についても点検を行っているところでございます。 特に本年度におきましては、高岡第一小学校から要望のあったバイパスと県道及び市道との交差点部において、土佐国道事務所からガードパイプを設置する旨の回答をいただいたところでございます。本市におきましても、今日まで学校周辺の交差点や危険な箇所にはカラー舗装を行う等の対応を行ってきたところでございますが、今後におきましても土佐市
通学路安全対策連絡協議会で危険な箇所と判断された場合には市民課と連携し、ガードパイプの整備を行ってまいりたいと考えます。 次に、ガードパイプの点検についてでございますが、定期的な巡回等は行っておりませんが、建設課が行っているパトロールや住民からの連絡により現地を確認し、修繕を行う場合や事故によりガードパイプに損傷を与えた場合は、警察署と連携し、原因者に修繕を求める等の対応を行っているところでございます。 次に、ガードレールやガードパイプに物を掛けたりする個人的な使用についてでございますが、糸矢議員御指摘のとおり、あくまでも
交通安全施設でございますので、その安全性が保たれるよう、その他の使用が行われている場合は建設課の方で指導を行っていきたいと考えます。 いずれにいたしましても、関係機関と連携し、安全対策に努めてまいりたいと考えますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の２問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） ありがとうございました。交通施設の整備については、土佐国道事務所、高知県中央西土木事務所、警察署などとの協議、また市役所内部の調整、地元自治会や施設関係者等理解を得るなど調整をしていただかなくてはなりません。先程、この件につきましては、中田議員さんの質問の中で御答弁をいただきましたので、それまでにしておきます。 次に、ですね、セーフティ・サポートカーの普及と啓発についてをお聞きをいたします。 市主催で９月にセーフティ・サポートカー、サポカーと言うらしいですが、体験試乗会を実施をいたしました。事故抑止の観点から今後の取組をお聞かせをいただきたいと思います。新土佐自動車学校で板原市長も私もサポカーに試乗して体験してまいりました。ぶつかりそうになると、障害物をいち早く察知して自動でブレーキをかけ止まります。未然の交通事故防止のためサポカーの活用促進が事故の減少につながるのではないかと期待をしております。 高知県内でも高齢ドライバーへの自動ブレーキ機能が付いたサポカー車の購入補助制度を検討している市が複数ありますが、土佐市も高齢運転者事故の減少や事故回避からもサポカー普及のためにも購入補助制度の検討を行うかをお尋ねします。 また、政府は急発進防止装置の取付けなど安全装置導入に補助金を検討していると聞いております。アクセルとブレーキの踏み間違い事故が多いことから自動車に後付け安全装置を取り付け、急発進と衝突を防ぐ製品に購入補助をするものです。 平成２６年１０月１日に土佐電鉄と県交通が統合して新会社とさでん交通が運行を開始しました。それから人口減少による利用者の減少や運転手不足などが原因で、バス路線の再編や廃止によって現在不便を感じている県民も多いと思います。 南国市では公有民営でコミニティーバスを運行して、とさでん交通撤退後の地域住民の声に応えております。 土佐市でもドラゴンバスの効果的な運用に期待をいたしておりますが、高知市と須崎市間の直行便廃止となり、西芝須崎間の運行が高知高陵交通に代わり、宇佐線の宇佐中島間も減便となるなど土佐市民は将来への不安を感じております。 そんな中で高齢運転者の免許証返納を進めておりますが、返納後の交通手段の確保ができていない、家族の協力が得られない家庭、また日常生活にどうしても車に頼らなくてはいけないなどの市民がいることも事実です。高齢運転者に社会参加をしてもらい、生きがいのある暮らしを続けるためにもサポカーの普及と購入補助制度の取組を進めるよう強くお願いをいたします。御答弁をお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 糸矢議員さんからいただきました、セーフティ・サポートカーの普及啓発についての御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんからも御紹介のありましたとおり、当市では９月の２９日に新土佐自動車学校で高齢運転者とその家族を対象に死亡事故抑止効果の高い自動ブレーキ等先進の安全技術を活用した車両、セーフティ・サポートカーの試乗体験会を土佐警察署、高知県
交通安全協会土佐支部、新土佐自動車学校の御協力をいただき、昨年１１月２９日付けで当市と地方創生に関する連携協定を締結のあいおいニッセイ同和損害保険会社との共催によりまして実施をいたしました。当日の試乗会には２７名の参加がございまして、３社の自動車ディーラーの御協力の下、セーフティ・サポートカーの機能を実際に体験していただいたところでございます。 今後におきましても、高齢者をはじめ市民の安全・安心の実現のために、セーフティ・サポートカーの試乗体験会を実施をし、安全性や有益性の普及と啓発に取組んでいきたいと考えております。 次に、セーフティ・サポートカー、略称サポカーのですね、購入に対する補助制度の創設についてでございますが、昨今高齢者の運転による悲惨な交通事故が多く報道されていることもありまして、全国の自治体に広がっています。県内でも奈半利町が本年度からサポカーを購入する高齢者に対して、３万円を補助する補助制度を開始しております。政府が１２月５日閣議決定した経済対策の項目の中にはこの高齢者の運転事故対策として、自動ブレーキ搭載車の普及、購入費を補助する内容が含まれておるところでございます。 当市といたしましては、高齢者に対する自動ブレーキ等の安全機能を備えたサポカーの購入補助については、安全装置の新規・後付けを含め国・県の補助金等の動向を確認の上、検討していきたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の２問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 市長、御答弁いただきましてありがとうございます。 将来は、高齢者が運転せずにですね、暮せるような公共交通機関の利便性向上が求められているのではないかと私は考えております。 １２月６日より年末年始の
交通安全運動が始まりました。年の瀬の慌ただしい時期は、交通量の増加に伴い交通事故が多発するほか、飲酒運転による重大な事故も多発する傾向にあります。交通ルールを守り、正しい交通マナーを実践して交通事故防止に努めていただきたいとお願いをいたしておきます。 最後に厳しい財政状況ですが、命のあんしん、安全を標榜される板原市長に一時でも早くですね、安全施設の整備、サポカーの普及と購入補助制度の早期実施をお願いをいたしまして質問を終ります。ありがとうございました。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１２番糸矢幸吉君の質問を終結いたします。 ここで、１０分間休憩いたします。 休憩 午後 １時５５分 正場 午後 ２時 ４分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、４番村上信夫君の発言を許します。
◆４番議員（村上信夫君） こんにちは。村上信夫です。発言通告に従いまして、１問目「土砂崩れ・がけ崩れ対策について」質問をいたします。 土佐市では、この間に２０１４年の８月豪雨、翌年秋の集中豪雨、そして今年１０月３日に台風１８号に伴う集中豪雨がありました。異常な集中豪雨が近年起こるようになっている中で、大雨災害への対策の充実が求められています。 関東などを直撃し、東日本などで大きな被害を与えた台風１９号は多くの河川で氾濫し被害を与えるとともに、土砂災害においては９６２件起きています。がけ崩れは土砂災害の半数程度を占め、死者は８名も出しています。 土佐市には、住家の裏山のがけ崩れ対策として、がけくずれ住家防災対策事業があります。がけ崩れ対策事業は申請しても順番がなかなか回ってこない、減免制度を設けているが適用されたことがない問題があります。減免制度についてなど、２０１６年６月議会で質問いたしましたが、その後の状況はどうでしょうか。 ２０１６年度からの各年度のがけくずれ住家防災対策事業への申請件数と採択された件数、分担金の平均額、減免制度の実施件数について伺います。 民家への土砂流入においては、これまでは民地の土砂撤去はできない方針でしたが、５年前の広島土砂災害では広島市が撤去を実施しました。昨年７月の西日本豪雨は多くの自治体で民有宅地内の土砂撤去を実施しています。
国土交通省では本年４月に土砂・がれき撤去の事例ガイドを作成し、今年の台風１９号災害でも活用されています。１０月の集中豪雨などでの土佐市の対応はどうなのか伺います。 劣化施設の対応についてです。がけ崩れ防止対策措置が実施されたところで、長年の劣化によって、上部に設けてある土砂の転落防止策がさび付いて損傷しているところがあり、どうしたらいいのか困っていました。転落防止策や擁壁を個人で補修するとなると大変です。このような場合への対応はどのように考えていますか。 以上、
片山建設課長に伺います。
○議長（戸田宗崇君）
片山建設課長。
◎建設課長（片山淳哉君） 村上議員さんからいただきましたがけ崩れ対策の御質問に、お答え申し上げます。 がけ崩れ対策は、高知県「がけくずれ」住家防災対策事業補助金を活用して整備を進めております。当該事業の採択基準は高さ５メートル以上の自然がけで、その勾配が３０度以上のものとなっており、申請件数及び事業採択件数につきましては、２０１６年度６件の申請に対しまして採択件数８件、２０１７年度９件の申請に対しまして採択件数７件、２０１８年度９件の申請に対しまして採択件数５件、本年度につきましては、台風１８号の影響もあり現在のところ１３件の申請に対して採択件数５件となっております。なお、受益者分担金の３年間の平均額につきましては約１２０万円となっております。 次に、減免制度の実施件数についてでございますが、本市では土佐市がけくずれ住家防災対策事業受益者分担金に関する条例第６条により減免制度を設けておりますが、この３年間における実績はございません。 次に、民家への土砂流入についての対応でございますが、１０月の集中豪雨時には土砂が家屋に流入した件数はなく、家屋に流入しない崖崩れにつきましては、個人での対応をお願いしているところでございます。村上議員さん御指摘の
国土交通省が作成した土砂・がれき撤去の事例ガイドにつきましては、平成３０年７月豪雨いわゆる西日本豪雨の際に広島市や呉市が土砂撤去した事例を掲載しているものでございます。本市におきましても、西日本豪雨のように災害救助法が適用されるような激甚災害等の場合には対応できるものと考えます。 次に、がけくずれ住家防災対策事業で整備した施設の劣化に対する対応についてでございますが、個人敷地内に整備された施設ですので、個人で維持管理をいただくことが基本となります。ただし、整備後施設が再度災害を受けた場合など、県に相談の上検証次第では再施工が可能な場合もございますので、それぞれの現場の状況等を確認した上で個別に対応を行いたいと考えます。 以上です。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ありがとうございます。申請件数に対して実施件数は相変わらず全て賄えないような状況となっている、場合はありますけれども、しかし、私も数年前に申請したんだけれど、まだ実施されていないという方もおられますから、やはり何年も待つような状況は変わらないんではないかと思います。 それから、劣化対策については、一定県とも相談をして適正な補助も考えるような対応もできるということですから、それを充実を図っていただきたいということで。 その崖崩れというのは、やはり申請者というのは既に裏山が崩れて土砂が家にのしかかったり、まだ崩れてなくても、石や土が転げ落ちてきていまして、いつ、大雨などで崩れるか、こういう心配をされているところです。なぜこうした予算が確保できないのか。これは見込まれる申請件数に対応できるよう適切な予算を確保していただきたい。そこをもう一度お願いします。 崖崩れ防止対策では平均で約１２０万円要るとのことですけれども、これはやはり少ない年金暮らしとなると本当に大変な額となります。 しかし、減免制度は依然として適用例がないということでした。これはやはり土砂が崩れかかって家まで崩れかかっている所が何件もあるわけですよ。しかし、伺うとそれが家の中まで入るようなものではないということで適用にならないと。今日はおっしゃられなかったけれど、それがネックになっていると思われます。 しかし、この、なぜ県の災害に認定されなければ減免制度は適用されないのでしょうか。早急に対応する事例、こうしたことについては、もちろん土砂が来ていて、家まで来てますから、そういうところは優先順位を上げて対応をするということは求められると思います。 また、民有地への土砂除去制度については、大規模な災害ということですけれども、確かに災害救助法などの適用というのは数多くの家屋にそういう土砂が入ってくると。これは国が補助があるかどうかであって、個々の住宅から見れば、土砂が来て大変。特に高齢化になってる一人暮らしのお年寄りの人は、そういう土砂っていうのはなかなか撤去できないものです。ですから、そこについても柔軟な活用をいたしまして対応をぜひしていただきたいということです。 今、土佐市の制度というのはその土砂が既に家まで崩れてきて、家の中まで入っている、そういうところじゃないと減免制度が受けれなくなっていますけれども、しかし、こうした災害認定っていうのを条件に付けずに、負担能力がない低所得者の方そのものをですね、予防対策でも含めて減免制度ができないか、検討願います。これについては市長に答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました、土砂崩れ・がけ崩れ対策の御質問に、お答えを申し上げます。 予算についてでございますが、市といたしましては厳しい財政状況の中、少しでも多くの皆さんに活用をいただきたいと考えているところではございまして、本年度は当初予算３，０００万円を計上したところでございます。この予算について近隣市町村を調査いたしましたところ、高知市に続く高額の予算となっているようでございます。当該事業につきましては、議員さん御指摘のとおり、県の補助事業を活用しておりますので、県内での予算配分に依存する面がございます。本市の要望額どおりに予算配分がされない場合もございますので、引き続き予算の確保に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、減免制度についてでございますが、本市では土佐市がけくずれ住家防災対策事業受益者分担金に関する条例第６条、同施行規則第８条により、高知県の事業採択基準における災害に区分される事業について非課税世帯で５２％、均等割のみ課税世帯に２８％の減免制度を設けております。具体的に災害に区分される場合とはがけ崩れの発生により、先程も御紹介ございましたけれども、住家に土砂が侵入し、家屋が一部破損等の被害を受ける場合となります。このような場合には、一刻も早く対策を講じる必要がありますことから優先的に事業を行えるよう減免制度を設けておるわけでございますが、近年このような状況に該当する事例はございません。 このようなことから減免制度の県内の状況について調査を行ったところ、ほとんどの市で減免の範囲にばらつきがあるものの、減免実績はないとの回答をいただいております。本市の制度は県の採択基準等非常に分かりづらい部分もございますので、今後は他の市町村を参考に土佐市がけくずれ住家防災対策事業受益者分担金に関する条例施行規則の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、個人所有地の土砂撤去につきましては、担当課長が申しましたとおり大災害になれば対応が可能と考えますが、それ以外の土砂撤去については引き続き個人での対応をお願いしたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。